現在進行形で土地活用を考える

ここ数年で人々の意識が大きく変わったと言われています。意識が変わったということは、今まで通りの方法は通用しなくなる可能性が高いです。旧態依然のやり方を続けていると取り残されてしまうかもしれません。土地活用のように資産を運用することにおいて、取り残されるということは失敗を意味します。

資産運用での失敗は、最悪の場合には、無一文になってしまう危険すら秘めています。そうなる前にどのような変化が起きているのかを知ることが大切です。新しい流れに乗り遅れないように変化について確認をしていきたいと思います。

1. 現在は分譲マンションは供給過剰となっている

国土交通省が発表した「住宅着工統計」予測値を見ると、分譲マンションの着工数は、リーマンショックから立ち直ったあたりの2011年~2017年の間はほぼ横ばいとなっています。1990年や2006年ほどの高い水準ではありませんが、低いながらも安定していると言えそうです。

バブル期ほどの数ではないものの人気の地域には、こぞってハウスメーカーなどが分譲マンションを建設していることから、供給過剰となっています。2020年の東京オリンピックまでは着工数が増えるとの見方もありましたが、現在ではこの後の着工数は緩やかに減少していくと予想されています。合わせて持ち家の着工数も緩やかに数が減ると予想されています。

また、オフィスビルやテナントビルの方は苦しい状態が続いています。特に地方に行くほど、オフィスビルやテナントビルの需要は少なく、厳しい状況となっています。将来の予測をするのは難しいのですが、明るい予測を立てられるような要素はちょっと見つからない状態です。ただ、需要がまったくないという訳ではないため、上手くマッチングするものを用意できれば事業として成り立つ可能性はありそうです。

2. 賃貸住宅は現在も需要が高い

都市部の賃貸マンションやアパートの需要は堅調と言えそうです。相変わらず、地方からの人口流入が続いているためと思われます。都市部では人口の増加に対して土地が少ないことからマンションやアパートなどの集合住宅が人気となっています。

また、若者の車離れがニュースになったりしていますが、これは若者特有の現象で、中高年以上の世代ではまだまだ車に対するニーズは高いです。特に介護や通院などで自動車を必要としている人は多いです。このため、駐車場のニーズも賃貸住宅同様に高いままです。

3. アパートローンは厳しくなる見込み

アパートローンの金利が少し上がってきています。それに伴ってローンの審査も厳しくなってきているようです。これまでならローンの審査が通ったような条件でも、融資が下りないケースがいくつも出てきているようです。

アパートローンを借りるためには、これまでよりも資金計画をシビアにして、収入と支出の管理がしっかりとした計画を用意する必要がありそうです。

4. 太陽光発電の現在

2011年の震災以降、特に国の政策によって順調に成長してきた太陽光発電ですが、現在は少し慎重に計画をした方が良い状況になってきています。大きくは国の補助金制度が無くなったことがありますが、その点は、市区町村によっては補助金制度があるところもありますので、そういった制度が使えるところでは、大きなダメージにはなっていません。

それよりも、電力が余る事態が起きていることが問題です。発電の方法には、原子力、火力、水力、太陽光、風力などの種類がありますが、太陽光と風力を除くとどれも発電量の調性が簡単ではありません。

しかし、太陽光発電は出力の制限が簡単にできるために、電力があまった場合には優先的に買い控えがされます。これには、太陽光発電の電力が電力会社直営の事業ではないことや、太陽光発電の電力の買い取りに調整金などの負担があることも要因だと考えてられます。

このため、産業用の太陽光発電をするなら買取り制限のない地域で始めることがおすすめです。具体的には、東京電力、中部電力、関西電力の管轄地域です。2017年現在、この3つエリアでは買取り制限はありません。今後のことはわかりませんが、電力需要の多い地域を選ぶことが重要です。

5. まとめ

2017年の土地活用の状況について考えてきました。土地の活用方法には、その時期において一番良い方法というのが変わってきます。土地の活用は、他の投資に比べれば安定していると言えますが、その中でも流行り廃りのない安定した方法を選ぶことが大切です。

ニーズのないところに、マンションやアパートを建てても収入を得るのは難しいですが、しっかりと調査をしてニーズに合ったものを建てることで、安定した収入を得ることができます。都市部であっても、地方であっても、何かしらの土地の活用はできると思います。ニーズを見つけることを意識して計画をしてください。