サラリーマン必見!土地活用の経費と確定申告時の節税方法

サラリーマンにとって確定申告はあまりなじみのないものですが、基本的に年間の事業所得が20万円を超えると確定申告をして所得に応じた納税をしなければならないことになっています。納税は国民の義務ですので、違反をすると制裁を受けることになります。

制裁といってもいきなり投獄されるようなことはありませんが、できれば追徴課税を受けるような事態は避けて通りたいところです。それに、サラリーマンが個人事業主として、確定申告をすると多くの場合節税となります。

脱税は悪いことですが、節税は大いに推奨されるべきことです。せっかく勇気を出して土地活用という事業を始めたのですから、合法的に税金を減らしてより豊かな暮らしを手に入れましょう。

1. 事業主が払う税金の種類

最初に個人事業主が払う税金にはどんな種類があるのか確認をしましょう。個人事業主が払うべき税金には次の5つがあります。

・所得税
・個人住民税
・個人事業税
・消費税
・印紙税

この中で節税が可能なのは、『所得税』です。他の税金については節税の方法が基本的にありませんので、ここでは所得税について説明をしていきます。

2. 所得税の算出方法

所得税の節税について考える前に、まず、所得税額がどのような仕組みで決まるのかについてお話をします。所得税とは、その名の通り所得に対して掛かる税金です。所得とは簡単に言うと儲けのことです。

例えば商店主が、ある品物を50円で仕入れて100円で売ったとすると50円の儲けがでます。これが所得と考えるとわかりやすいと思います。しかし、50円で仕入れて100円で売ったとしても、手元に残るお金は50円ではありません。

品物を仕入れるためには、仕入先に連絡をするための電話代、仕入れのための運送費、お金を振り込む際の手数料など多くの経費が必要となります。売る際にも、店舗などの場所やその品物を売っていると消費者に知らせるための広告費など、こちらも様々な経費が必要となります。

これらの経費は必要経費といって、所得(儲け)から引いて良いことになっています。この経費を正しく把握して申告をすることで節税が可能となります。所得税額を求めるための考え方を式にすると次のようになります。

所得金額=収入-必要経費

所得税額=(所得-各種所得控除)×税率

納税額=所得税額-税額控除

次の項では、必要経費について考える前に、確定申告の際に受けられる基本的な控除について先にお話をします。

3. 青色申告で最大65万円の控除を受ける

確定申告の方法については、こちらで詳しくお伝えしていますので、ここでは青色申告のメリットについて簡単に説明をします。青色申告をする主なメリットは次の4つです。

  1. 最大65万円の控除が受けることができること
  2. 家族を専従者として雇うことができること
  3. 損失の繰越控除ができること
  4. 引当金を計上して節税できること

それぞれについて簡単に説明をすると、青色申告をする際に貸借対照表と損益計算書を税務署に提出すれば最大65万円の控除が受けることができます。このためには複式簿記で帳簿を作る必要がありますが、ネット上で無料の会計ソフトを入手してマスを埋めるだけも作ることができます。

次の家族を専従者として雇うことができることについては、あまり説明は必要ないと思いますが、家族の誰かを従業員にして給与を払うことで所得を減らして節税することができます。この時に従業員として申告できる人には条件がありますので、注意するようにしてください。

損失の繰越控除ができるというのは、過去3年分の赤字を繰り越すことができるということです。青色申告をしていれば、過去3年間にあった赤字については、今期の所得から差し引くことができます。利益を少なく申告をすることができるため節税となります。

最後の引当金を計上して節税できることというのは、まだ未回収の売り上げがあって、そのお金が回収できない場合に損金として計上することができるというものです。こちらも、所得を下げることができますので、その分税金を減らすことができます。

それでは、次の項でいよいよ必要経費となるものについて考えていきます。

4. 所得税の計算の際に必要経費となるもの

最初に経費にはどんなものがあるのか見ていきます。経費とは、簡単にいうとお金を稼ぐために必要だった費用のことです。例えば、何かを仕入れてそれを売ってお金を稼ぐ場合には、仕入れた商品やその為に必要となったものがすべて経費となります。仕入れと同様に販売のために必要となった費用についても、すべて経費として計上することができます。

事業のために必要となった費用はすべて必要経費となるわけですが、合理性がないと必要経費とはみなされません。

例えば、昼食代を例にします。一人で食事をしたランチ代を必要経費として計上するのは合理性がないと判断されてしまい、必要経費として認められません。しかし、客先や仕入先などの取引先と一緒に食事をしながら打ち合わせを行った場合には、業務上必要な行為として経費としての計上が認められます。

これは割り勘で自分の分しか払っていなくても問題ありません。わざわざ領収書をもらう必要もありません。但し、後々税務署が調べにくることがあるかもしれませんので、その時の為にレシートの裏に誰と何の目的で食事をしたのかメモをしておくと良いでしょう。

たったそれだけの手間で必要経費として認められます。

要は業務上必要な行為だったかどうかが判断の基準となりますので、例え一人でのランチであっても、その時に計画を立てていたとか調べ物をしていた場合には、一時的に仕事のスペースとして利用していたと考えられるため経費として計上することが可能となります。この際も領収書までは必要ありませんが、レシートの裏に何をしていたのかメモを書いておくようにしましょう。

それでは、どんな項目があるのか具体的に確認していきます。

4-1. 事務所関係の経費

事業を行うために必要となる場所にかかる費用がこれにあたります。事務所を借りる場合の家賃や電気・ガス・水道などの光熱費、インターネットへの接続や外部との連絡に使う電話代などが対象となります。

自宅で仕事をしている場合には、事業で使用した部分についてのみが必要経費として認められます。自宅の一部屋を事務所として利用している場合は、その部屋の面積分で計算することになります。

例えば、100㎡のマンションに住んでいて、10㎡分を事務所にしている場合には、1割分を事務所経費として考えることができます。家賃の1割だけでなく、電気・ガス・水道などの光熱費も1割を経費として計上できます。

インターネットの接続費用や電話代などは、使用料に応じた割合で申告することができますが、一番良いのは回線を分けることです。

4-2. 消耗品関係の経費

消耗品に分類されるのは、ボールペンやコピー用紙、プリンターのインク代などです。その他、パソコン関係の機器も消耗品となります。例えば、CDやUSBなどのメディアやマウスなどです。注意が必要なのは、パソコン本体やパソコンのソフト費用は消耗品にはならないことです。これらについては、次の項でお話をします。

4-3. 什器備品関係の経費

什器というのは聞きなれない言葉かもしれませんが、簡単に言うと日常生活で使用する器具のことです。先ほどの消耗品も日常に使うものですので什器となりますが、会計上で什器と呼ぶのは、概ね20万円以下の価格で長期にわたって使用することができるものです。

中には、同じボールペンを何年も使っているという方もおられるかもしれませんが、ここではパソコンやそのソフトが該当すると考えてください。外付けのハードディスクなどは、パソコン本体の付属品として什器としても良いですし、消耗品として計上しても良いと思います。

実際に何人かの会計士さんに聞いてみましたが、明確な線引きはないようで、それぞれに見解が違っていました。もし、税務署のから何か言われた場合には、その時に修正すれば良いと思います。税額に影響が出るほど、高価なものではないので、迷うだけ時間がもったいないと思います。ちなみに税務署の判断も担当者によって違いがある場合があるようです。

4-5. 旅費関係の経費

旅費というと旅行をイメージする方がおられるかもしれませんが、都バスや地下鉄など近所の移動で使う交通費も旅費となります。移動のために必要なものは基本的に認められるようです。

近場の移動の際にどのくらいの距離なら新幹線が認められるのか悩まれる方がおられるようですが、東京⇔大宮間や品川⇔新横浜間の移動でも問題ないようです。グリーン車なども落ち着いて仕事をする為であれば、必要なことですので堂々と申告してください。

但し、飛行機のファーストクラスや1泊数万円のホテルなどは経費としては認められないケースがあるようです。そのような経費が使える方は、ご自身の顧問税理士さんがおられるでしょうから、その税理士さんに確認して頂くのが良いと思います。

近隣の移動の場合は、領収書が出ないので、行き先と経路、金額をメモしておくか、ICカードを使っている場合は、ICカードのチャージ時の領収書を添付すれば問題ありません。厳密にはICカードで買い物が出来たりしますが、それを問題にする税務署の方は少ないと聞いたことがあります。ただし、交際費とは思えないような使い方(数日毎に数万円のチャージ)で、必要経費として認められなかった例があるそうですので、常識の範囲で使うようにすることが必要です。

4-6. 交際費関係の経費

いわゆる接待費などの経費です。飲んだり食べたりする費用だけでなく、お中元やお歳暮、訪問時の手土産代なども交際費として計上することができます。これ以外にも会議の際に用意したお茶やコーヒー、おまんじゅうやケーキなども交際費として計上できます。

これらの経費は事業に必要なものというのが前提ですので、単に友人とお茶をしたという場合は対象とはなりませんので注意してください。しかし、友人に事業について相談していたとすれば、事業のための打ち合わせとなります。

すべて事業に必要かどうかで判断をすれば、良いと思います。

4-7. 情報関係の経費

情報関係の経費というと、新聞や雑誌、書籍などをイメージされる方が多いですが、これ以外にも、通信講座の費用やセミナーへの参加費用、サンプルの購入費用なども情報関係の経費となります。

※サンプルの購入に関しては、金額やどんなものかによって扱いが異なることがありますので、迷った時は税務署に確認をするようにしてください。

4-8. 必要経費とならないもの

最後に簡単に必要経費とならないものについてお話をして終わろうと思います。事業のための必要経費とならないものは主に次のものです。

・所得税、住民税

※但し事業税は経費になります

・罰金(駐車違反やスピード違反の反則金等)

・借入金の返済

※但し、利子は経費となりますが、利子を払う相手が、同居及び生計を一つにする親族場合は経費となりません。

・健康保険料や国民年金

※但し、所得控除の対象とはなります。

5. 土地活用の確定申告時の節税方法とはまとめ

今回は確定申告の際に行うことができる節税の方法という視点からお話をしてきました。冒頭にでもお話をしましたが、節税をすることは悪いことではありません。税金自体、社会に必要なものだと思いますので、払い過ぎたから損をするというものではないとは思いますが、社会の為に使うなら使い先を自分で選びたいと考える方も多いと思います。

有意義なお金の使い方をするためにも節税を考えてみてください。

確定申告のやり方については、「賃貸住宅経営初心者のための確定申告の基礎知識」こりらで紹介していますので、宜しければ参考にしてください。

 

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