診断結果【タイプ3】

お勧めプラン

  • ロードサイド店舗
  • 戸建賃貸住宅
  • サービス付き高齢者住宅

50坪以上の土地は広さを魅力にした上手な土地活用が求められます

駅からの距離があるとは言え、50坪以上の広さを確保できますので工夫次第で安定した土地活用が充分見込めます。交通量の多い幹線道路沿いであればロードサイド店舗として有効活用できる可能性が大きいです。他の形態での賃貸経営には不向きであっても車での来店が見込めれば、駅や中心地から離れた立地でも土地活用が可能となるからです。

一般的に、ロードサイド店舗の事業形態は次の2種類に分けられます。

建物賃貸:土地オーナーが自分の名義で建設した建物を出店企業に貸して賃料をもらう(リースバック方式)
土地賃貸:店舗を出店したい企業に土地オーナーが所有する土地を貸して地代をもらう(事業用定期借地方式)
収益性は高いものの、活用前の立地要件や市場の把握、また、誘致後の借主都合による早期撤退リスクなど、ハードルの高い土地活用の方法といえますが、しっかりと事前に調査・検討を進めていけば、周辺地域の活性化にも貢献できる土地活用の方法にもなります。

また、住宅街に該当の土地があればサービス付き高齢者住宅を検討してみましょう。立地条件の緩さや今後本格化する少子高齢化に対する社会貢献事業であるといった点が魅力のサ高住ですが、投資額の大きさや他用途への転用が難しいといった点が課題となります。

一方で、サ高住はまだ制度が開始して歴史が浅いながらも、2018年11月時点ですでに23万戸も建てられるなど、競合が激しいながらも今後も引き続き高い需要を見込むことができます。

相続対策は最新の法令に対応できているかがポイントです

相続対策にすでに取り組んでおられる点素晴らしいです。対策にすでに取り組んでいらっしゃるお客様の中で、私どもにお問い合わせ頂いて喜んで頂いたケースとしては、その施策の検討・実行時期が最新の法律や制度に対応したものかどうかの点についてチェックさせて頂いた点です。

2015年から相続税の基礎控除が大幅に減少しましたので納税資金の準備や財産圧縮対策が充分なされているか見直しが必要なケースが多くございます。また民法の相続に関する規定「相続法」が改正され2019年より段階的に施行されることになっています。相続法の改正は実に40年ぶりの大幅な変更と言われていまして、特に配偶者居住権の設置や遺留分など財産分けの方針に大きな影響を及ぼします。時間が経ってしまっている場合は改めて見直しのタイミングをご検討下さい。

土地の有効活用はキャッシュフロー最大化の可能性を模索しましょう

相続対策だけでなく、土地の有効活用についても対策を取られていますので恐らく万全の準備ができているかと思います。地域の特性や、想定されるニーズ、オーナーやそのご家族の意向など不動産の活用方法を検討する際には様々な要因がありますが、弊社が特に大事にして頂きたいと感じているポイントは「キャッシュフローが最大化するかどうか」です。

相続対策としてマンション建設して確かに相続税は減額となっても、肝心の賃貸経営が思うように運営できていない事例や、建設当時にシミュレーションを立てた事業計画と大きな乖離が出てしまっているケースなど、長期の修繕計画を組んでみて悩まれている不動産オーナーも少なからずいらっしゃるのが実情です。

失敗すると取り返しがつかないのが不動産賃貸事業です。手元に充分な現金を残すことができなければせっかく手にした不動産を手放す必要も出てきてしまいます。ぜひ一度弊社のセカンドオピニオンサービスを御活用下さい。