診断結果【タイプ5】

お勧めプラン

  • 収益マンション
  • 戸建賃貸住宅
  • 時間貸し駐車場
  • サービス付き高齢者住宅
  • 事業用借地・貸店舗
  • 医院開業、クリニック賃貸

選択は幅広く大きな収益が見込めます

駅からの距離が20分以内で、土地の広さが50坪以上の確保ができている優良な土地になりますので幅広い選択肢の中から活用方法を選ぶことができます。収益マンションは安定した家賃が見込めますし、事業用の中でも医療系クリニック賃貸物件は人気です。プラン決定までに時間を要する場合は、柔軟に活用方法を修正できる時間貸し駐車場も良いかもしれません。10分以内の距離であればサービス付き高齢者住宅、10分~20分であれば戸建賃貸住宅が現実的です。

相続対策は最新の法令に対応できているかがポイントです

相続対策にすでに取り組んでおられる点素晴らしいです。対策にすでに取り組んでいらっしゃるお客様の中で、私どもにお問い合わせ頂いて喜んで頂いたケースとしては、その施策の検討・実行時期が最新の法律や制度に対応したものかどうかの点についてチェックさせて頂いた点です。

2015年から相続税の基礎控除が大幅に減少しましたので納税資金の準備や財産圧縮対策が充分なされているか見直しが必要なケースが多くございます。また民法の相続に関する規定「相続法」が改正され2019年より段階的に施行されることになっています。相続法の改正は実に40年ぶりの大幅な変更と言われていまして、特に配偶者居住権の設置や遺留分など財産分けの方針に大きな影響を及ぼします。時間が経ってしまっている場合は改めて見直しのタイミングをご検討下さい。

相続対策と有効活用のバランスを取りキャッシュフロー最大化しましょう

自社商品を販売する目的のハウスメーカーや不動産会社、金融機関の軽妙なセールストークに惑わされて、目先の相続対策を餌に駐車場にキャッシュフローを生まないアパートを建設してしまう等の被害が増えています。

確かに駐車場のままだと更地評価となりますので相続税評価額は100%になってしまいます。アパート(賃貸住宅)の建築をすると、固定資産税の課税標準額が6分の1となりますし、相続税評価額としては土地が貸家建付地となりますので約20%減額されることになります。

相続税が減額されるという短絡的な視点では正解かもしれませんが、本当に大切なポイントは長期的な視点でキャッシュフローが最大化するかどうか見極めることです。納税資金が足りずに相続対策で建設したアパートを売却しなければならない、アパートを建設して現金が少なくなり、それを巡って相続人同士が争いになってしまっては本末転倒です。ぜひ相続対策と土地の有効活用については双方バランスをとったプランをご検討下さい。