診断結果【タイプ8】

お勧めプラン

  • 不動産業者に売却のご相談
  • 相続放棄も要検討

慎重に土地活用の方向性を検討する必要があります

駅からの距離もあり、広さも確保できないので慎重に土地活用の方向性を検討する必要があります。加速する人口減少や超高齢化によって全国に空き家が急増しています。「借り手や買い手がつかない」「固定資産税を払い続けなければならない」などの悩みを抱える不動産オーナーも多く、不動産ならぬ“負動産”という造語まで生まれました。

ライフスタイルの多様化、核家族や単身世帯の増加などの影響で、空き家の急増が大きな社会問題になっています。総務省統計局が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」では、2013(平成25)年に全国で確認された空き家は約820万戸と発表されました。空き家の数は年々増加し、2030年ごろには全国で約2000万戸、3軒に1軒が空き家になってしまうという試算もされています。このような社会情勢の中では不動産を賢く手放す勇気が必要かもしれません。

不動産を手放すためには賢く売却する

処分方法として一番良い方法は売却することです。不動産業者に買取を依頼するのが簡単な方法ですが、あまりに価値が低く買い取ってもらえなかったり、タダ同然の安い金額を提示されたりすることがあります。そこで不動産業者に相談するときには、買取専門の業者ではなく、仲介を行う業者に依頼するのがおすすめです。

特に中立の立場で幅広いネットワークを持っている仲介業者を通すことができれば、情報が大きく拡散されるため、売却が難しいと思われる物件でも買い手が見つかる可能性があります。私ども運営事務局でも多数の不動産売却実績がございますのでご検討される際はぜひご相談下さい。

「相続放棄」で不動産の所有を回避する方法もあります

相続放棄ができるのは「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3カ月以内とされています。被相続人(亡くなった人)の死亡が1年前だったとしても、それを知ったのがつい最近という場合には、知った日から3カ月以内であれば相続放棄が可能です。相続人全員が相続放棄をして不動産の所有者がいなくなると、不動産は国庫に入り、固定資産税の支払い義務はなくなります。

ただし、相続放棄しても管理責任は残ります。建物の老朽化が進んでいるならば、倒壊しないように補強工事などを行わなくてはなりません。それがむずかしい場合は、家庭裁判所に申立てをして相続財産管理人を選任してもらう必要があります。

また、「預貯金は相続したいけど、不動産は相続放棄したい」ということはできません。以上も考慮した上で、相続放棄を選択すれば不動産の所有を回避することもできます。ただし手続には非常に煩雑ですのでのでぜひ専門家へご相談下さい。