お客様の立場に立って、最適なプランをご提案します
「父が相続対策で建設した収益マンションの返済がきついので、なんとかなりませんか？」
「老人ホームに入居して誰も住まなくなった実家を、どうするのが一番いいでしょうか？」
私たちに問い合わせ頂く不動産をめぐる多くの悩みは一言で「不動産の有効活用」と集約できないくらい幅広く複雑な問題が絡まっており、不動産の最有効活用をするためには、
・融資借り換え
・登記(権利関係の整備)
・相続
・介護プラン
・認知症対策
・キャッシュフロー最大化
まで様々な問題を考慮しなければなりません。
ではこの悩みにどんな専門家だったら、本当にお客様の立場に立った最適な提案ができるでしょうか？
銀行は融資、建築会社は建物建設、税理士は税金、司法書士は登記とそれぞれに事情があるために、真に中立の立場でお客様の為にアドバイスができる専門家は実は少ないのが現状だと感じています。
不動産オーナーのためにあらゆる観点から相続対策レポート作成します
私たちは、大阪・兵庫を中心に50年以上不動産オーナーに向き合い、宅地建物取引士の資格を持った相続に強い税理士と、土地活用のご提案をしてきた建設・不動産の会社がタッグを組んで、地域密着で真摯に取り組んできたからこそ伝えたい思いがあります。
「もう一人の家族同然として、徹底的に顧客視点になって考える」ことが私たちのモットーです。
お客様の悩みをベストな解決に導くためには、それぞれの分野の専門家がお互いに協力して同じ課題に取り組む体制が必要です。
今後、冒頭のような様々な複雑に絡まりあった課題を、同じ思いで取り組む専門家集団をつくっていく体制も整えていって参ります。
税務、法務、相続、建築、不動産賃貸経営、あらゆる角度からアドバイスできるための専門家集団をできる弊社のセカンドオピニオンサービスをぜひご活用下さい。
▼このような方におすすめです
- 代々受け継いできた不動産があるが、より良い状態で子供に相続したいとお考えの地主さん
- すでにマンションや駐車場など土地活用を行なっているが、経営が苦しくなってきたと感じている方
- 相続で突然、不動産の所有者になってしまったが、どのように活用していいかわからない方
- 親が施設に入居して誰も住まなくなった実家の活用方法を検討している方
- 高齢で農作業ができなくなったし、後継者もいないので畑や田んぼを閉めようとご検討の方
- 金融資産（株や現金、投資信託など）は少ないが、実物資産（不動産や美術品、金など）を多く持っており、資産のバランスを整えたいとお考えの方
- 賃貸マンションの入居率が低く、空室対策をしたいとお考えの方
- 相続税の申告をすでに済ませたが、もう一度見直したいとお考えの方
- 眠っている土地があるが、毎年の固定資産税の支払いがきついとお考えの方
- 土地について相談したいが、誰に相談していいのかわからない方
▼ご相談の流れとご提案までの工程
ステップ０：HPよりお問い合わせ
不動産活用セカンドオピニオン「問い合わせ」専用フォームより必要事項をご入力下さい。
税金、建築、賃貸経営、相続に関することなど、分野は特に気になさらず不動産に関連する内容であればどんなお問い合わせでも構いません。（該当不動産と電話番号をご入力いただければ今後の展開をよりスピーディーに進めることができます。）
ステップ１：事務局からお電話いたします
書籍・インターネット・不動産業者の提案など洪水のように不動産活用の情報が手に入る世の中です。そんな状況で特に気になるのが「自分に当てはまるのか」「最新の情報か」「現実的なのか」など「実際に確かな情報なのか」が気になるところかと思います。
不動産活用セカンドオピニオンサービスにお問い合わせ頂いた方には基本的に全員弊社事務局からお電話して、詳細をヒアリングさせて頂いております。
それは100人いれば100通りの正解があると言っても過言ではないこの不動産活用の分野において最短で正確で役立つ情報をお届けしたいというこだわりがあるからです。（お問い合わせ内容によっては調査のお時間を頂戴致します）
ステップ２：相続診断の簡易レポートご報告
ステップ１でヒアリングさせていただいた内容をもとに相続診断簡易レポ―トを作成致します。通常であればおよそ１週間ほどで完成致しますので、結果をご報告致します。この際はご来社いただくか、TV会議システムを利用してのご面談となります。ここまでが無料サービスとなります。
ステップ３：ご面談
ご要望を丁寧にヒアリングさせて頂きながら売却、賃貸、建替、リフォーム、住替、太陽光/駐車場等への活用、老朽化/空き家対策、相続対策など複数ある選択肢の中から優先順位の高い検討すべき施策を絞っていきます(3ケース程度)。
どの方向性で対策を打つのかによって変わりますが、この段階で固定資産税納税通知書や土地の公図・測量図、登記簿謄本(権利証)、重要事項説明書、賃貸借契約書など拝見したり、将来の遺産分割方針などご検討頂く場合もございます。
ステップ４：目的に応じた必要資料の収集、業者の選定、検討資料（事業計画書）作成
「建物は使えるか（利用）」「手続きは安全か(取引)」「担保可能か(お金)」３つの観点で法務局・行政・ライフライン・関係各所へ必要資料の収集に当たります。
またお客様にとって最適な業者の選定を行い、ステップ２で検討した施策を実行した場合の検討資料を事業計画書（キャッシュフロー表含む）と共に作成いたします。
法務局 → 登記事項証明書、公図、地積測量図、建物図面、隣接地の要約書前面道路の要約書、規約共有部分の登記事項証明書、閉鎖登記簿謄本
役所 → 建築概要書、台帳記載事項証明書、位置指定道路図、上下水道台帳等
ステップ５：複数プランのご検討資料提示
不動産有効活用においては、特に入口の事業計画の立案が非常に大切だと言われています。一度方向性を決めて着手すると後戻りできないからです。
私どもがご提示いただいたプランをご納得頂くまで丁寧にご説明させて頂きます。その選択肢の中からベストな施策をぜひ時間をかけてじっくりご検討下さい。
ステップ６：実行支援
ステップ５で決定したプランの中で「ぜひ実行したい！」という施策があれば着手に移ります。
実行フェーズでも業者とお客様の間に立ち、不動産有効活用の専門家としてお客様に寄り添いご不安点の解消やご質問等の回答など対応させて頂きます。
▼相談・対策事例
親が定年を迎えたことをきっかけに、実家の土地について活用を考えるようになったお客様の事例
土地は大きな駅の近くにある好立地だったため、相談したほとんどの会社がオーナールーム付きの賃貸マンションを提案されました。
ご依頼者様の希望であった①２世帯の住居であること ②相続税対策ができること という点はクリアされていましたが、収入面をみると、月の手取りが200～300万円程だったため、他に良い活用方法がないか探されていました。
そこで私たちにもご相談がありました。
私たちは単なる建築による節税だけではなく、相続税の特例である「小規模宅地の特例」を活用したご提案をしました。この特例は、住んでいた土地の限度面積330㎡までは減額割合が80％引かれるというものです。
この特例を有効活用するために、敷地の半分を２世帯住宅にし、もう半分を駐車場にするというプランをご提案しました。そうすることで、月々の手取りが賃貸マンションとほとんど変わらずに、建設費と相続税をかなり低くすることができ、非常に素晴らしいキャッシュフローを実現することができました。
▼よくある質問
A. 私たちは「ご依頼者様の土地活用成功だと言える姿は何か？」を共に理解してくれる会社こそ、相談すべき会社だと思っています。
私たちが考える相談相手を見極めるポイントはこちらの記事をご参考ください。
