農地所有者が行う市民農園の3つの開設方法とそれぞれのメリット

所有している農地を市民農園として一般の人たちへ開放する場合、市民農園として開設する方法は3つあります。それぞれの開設方法とメリットについてわかりやすく説明していきたいと思います。

市民農園と言っても色々な方法があるので今所有している農地に適した方法とメリットを検討した上で市民農園を開設してみましょう。

1. 市民農園とは

市民農園は、農地を所有していない一般の家庭や個人の人が小さい面積の農地を借りて野菜や花など好きなものを栽培し、収穫する楽しみを味わうことのできるもののことを言います。日本では市民農園と呼ぶ以外にも、「ふれあい農園」や「レジャー農園」と呼んでいる地域もあります。

特にマンションなどに住んでいて庭を持つことのできない人に市民農園は人気となっており年々利用したいという人が増えています。そのため農地を所有している農家の人や、自治体などでは使用しない農地を市民農園として開設することができるシステムを設け、農地の有効活用を行っています。

 

2. 市民農園の開設形態

市民農園の開設形態には「市民農園整備促進法によるもの」「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律によるもの」「農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるもの」の3つの形態があります。それぞれの市民農園の開設形態について説明していきます。

 

2-1. 市民農園整備促進法によるもの

市民農園整備促進法に基づいて市民農園を開設する方法です。農地を希望する人へ貸し付ける方法と、農業を運営しながら種まきや収穫などの農業体験をしてもらう方法の2つの方法で利用してもらうことができます。

農地として貸し付ける場合は賃料を受け取りますが、農業体験という形で運営する場合は利用者から入園料を受け取ることができます。付帯施設としてトイレや休憩所、駐車場に農機具倉庫などを設置し利用者が利用しやすい環境を整えることができ、賃料や入園料を高めに設定することができます。

 

2-2. 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律によるもの

特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律に基づいて、利用したい一般市民に農地を貸し付けて賃料を受け取ることができます。農地の貸し付けには、広さが10a(10m×10m)未満であること、貸付期間が5年以内であること、営利を目的としないことなどの条件があります。この条件を満たす場合にのみ貸し出すことが可能となります。

この法律に基づいて市民農園として貸し出すことのできる農地は、特に規定はなく周辺農家の農作業に支障がなく農業委員会の承認が降りれば、市民農園として開設することが可能です。

 

2-3. 農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるもの

農地利用方式によって市民農園を開設する方法は、種まきや収穫など農作業のひと作業を体験者は、入園料支払うことで農業体験ができるというものです。農業体験としての市民農園を開設する場合、営利を目的としないこと、農地の持ち主によって農作業が継続して行われること、農業体験に訪れる人に対して定型的な条件で行うことが条件となっています。

 

3. 市民農園整備促進法のしくみ

市民農園整備促進法は、市民農園として農園を貸し出す方法と、農業体験ができる場を提供する方法の2種類のどちらかを選んで運営することができるように整えられた制度です。市民農園整備促進法のしくみについてさらに詳しく紹介していきます。

 

3-1. 市民農園整備基本方針

市民農園整備の基本方針は、都心を中心に自然に触れる機会が減少していることを背景に、自然と触れ合う機会を作ること。自然に触れ合うことで感じるやすらぎなどの心の豊かさを得ることを目的としています。

また、市民農園という公共の場で、農業に接する機会の増加や地域の人たちとの触れ合いなどにも力を入れ、高齢化社会の日本で生きる高齢者の方々の生きがいや社会参加、健康づくりの場としても積極的に市民農園の整備を進めることを目的としています。

市民農園を整備するにあたって、施設の安全管理はもちろん、農作業の危険防止、交通安全、自然環境の保全に充分配慮して行われています。

 

3-2. 市民農園区域の設定

市民農園整備促進法に基づいて設定される市民農園の区域には特別な指定はありません。ただし、市街化調整区域内においては、「市民農園区域」として市町村が区域を限定しており、その区域内でのみ市民農園を運営することができます。

「市民農園区域」として農地が限定される条件は、周辺にある農用地に支障が起きないこと、道路などの環境が整備されているかなどとなっています。市民農園整備促進法に基づいて市民農園を開設する場合は、市民農園区域内にある農地であることか、その指定を受けることが必要となります。

 

3-3. 市民農園の開設

市民農園の開設や運営を行うにあたって配慮しなくてはいけない点は、少しでも多くの人に市民農園を利用してもらいたいという意識を持って農園の利用募集や利用料金の設定を行うことです。特に市民農園として開設する際には、市民農園となる地域の広報やチラシなどに掲載し、多くの一般公募を募るようにしましょう。

そして、市民農園として頂く利用料金は、高額すぎることがないような配慮をすること、利用者が気持ちよく利用することができるように遵守事項も定めておくことも重要です。市民農園が開設し、運営が始まったら、農園自体の管理はもちろん、利用者同士が交流しやすい機会を設けることも意識することが大切です。

 

3-4. 整備運営計画の作成

市民農園整備促進法を利用して市民農園を開設する場合、市町村の開設認定を受けると農業委員会の承認を受ける必要はありません。市民農園を開設するにあたって必要となるトイレや管理事務所、休憩施設などの設置の際には、通常を建物を建てる際に行わなくてはならない農地転用の手続きが不要となります。

ただし、どのような市民農園を開設するのかの詳しい計画案を市町村に提出し認定を受けることが必須となります。詳しい計画案には、市民農園として開設するにあたっての利用条件から、付帯施設を設置する具体的な内容、資金計画が必要です。

 

3-5. 市民農園整備促進法を利用するメリット

市民農園促進法を利用するメリットは、市民農園としての許可が認められた場合に農地法の特例が適用されるという点です。農地法の特例とは、農地法3条にある権利移動、農地法4条と5条にある農地転用の2つの許可が不要となることです。

また、都市計画法の特例にも該当するため、農地の土地開発を行いたいという場合の許可を受けることが可能となります。市民農園促進法を利用して所有している農地を市民農園として許可を得ることで、何をするにも許可が必要で自由度の低い農地を自由度の高い農地へと変えることができます。

 

4. 特定農地貸付けに関する農地法のしくみ

特定農地貸し付けに関する農地法のしくみは、所有している農地を一般の人でも使いやすい小さめのサイズに区画し、市民農園として貸し付けを行いやすくしています。特定農地貸し付けに関する農地法を利用して、市民農園を開設する場合、貸し付け条件の規定や、農業委員会からの承認が必要など、きまりが多くありますが、トラブルなく市民農園を開設・運営していく上で必要なものとなっています。特定農地貸し付けに関する農地法のしくみについて紹介していきます。

 

4-1. 市民農園の開設には3つの方法がある

特定農地貸付けに関する農地法を利用して市民農園を開設する方法には3つの方法があります。地方公共団体や農業共同組合が主体となって開設する場合と、農地を所有している個人が主体となる場合、NPO・企業などが主体となる場合で、誰が主体となって市民農園を開設するのかによって何が違うのかを紹介していきます。

 

4-1-1. 地方公共団体・農業協同組合が主体となる場合

地方公共団体または、農業協同組合が主体となって特定農地貸付けに関する農地法を利用して市民農園を開設する場合、どちらも市民農園として貸し付けを行う規約を作成し、農業委員会へ申請し審査を受けることになります。

無事に承認を得ると市民農園を開設することができます。開設できる場所に特別な定めはありませんが、適切な位置にある農地であることと説明されています。この方法で市民農園を開設するメリットは、農地法による権利移動の許可が不要となることと、土地改良事業への参加資格を得られる点です。

 

4-1-2. 農地を所有している個人が主体となる場合

農地を所有している個人が主体となる場合、市民農園として貸し付けすることのできる農地は、今現在所有している農地で、開設する場合の手順は、農地のある所在地を管轄している市町村と市民農園を開設する個人との間で、貸し付け協定を締結した後、個人で貸し付けに関わる規定を作成、農業委員会の審査を受け承認されると市民農園を開設することができます。

個人が特定農地貸付けに関する農地法を利用して市民農園を開設するメリットは、農地法に基づく権利移動の許可を得ることが不要になることと、土地改良事業への参加が認められることです。

 

4-1-3. NPO・企業などが主体となる場合

NPOや企業などが主体となる場合は、農地を所有している個人が主体となる場合とほぼ同じです。市民農園を開設する時に必要な農地は、地方公共団体や農地利用集積円滑化団体または、農地中間管理機構から希望する農地を貸借することができます。

農地を貸借する場合は、貸借の契約を行った後に、貸し付け協定を締結、貸し付けに関わる規定を作成後、農業委員会の審査を受け承認後、市民農園を開設することができます。NPOや企業が主体となる場合のメリットは、農地法に基づく権利移動の許可の必要がないこと、土地改良事業への参加が認められることの2つがあります。

 

4-2. 個人が特定農地貸付法を利用するメリット

特定農地貸付法を利用して個人が市民農園を開設するメリットは、市民農園を借りて利用する人に借りた農地で作られた収穫物を得る権利を農業委員会の審査や許可なく設定させることができるという点です。

また、開設可能な場所に規定がなく農業委員会に適切と認められれば、どこででも市民農園を開設することができるという点も個人が特定農地貸付法を利用するメリットです。

 

5. 農園利用方式のしくみ

農園利用方式で市民農園を開設する場合のしくみは、農地を所有している人が農業作業などの農業経営を行い、利用したい市民が入園料を支払うことで農作業に参加することができます。

農園方式で市民農園を開設・運営する場合、ある一定の数以上の人たちが同じ条件で農作業に取り組むことのできる環境を用意すること、営利を目的としないこと、農作業を継続して行うことの3つを条件としています。

最後の農作業を継続して行うこととは、観光農園のように、収穫のみを体験するようなものではなく、苗の植え付けと収穫など複数回段階的に農作業を行う機会を持つことが重要としています。

 

5-1. 農園利用方式を利用するメリット

市民農園を農園利用方式として利用するメリットは、他の市民農園の方法とは異なり、農地を利用者に貸し付けるものではないため、利用する市民への使用収益権を設定する必要がないなど農地法の規制を受けることがない点です。

あくまでも農作業は農園の所有者が継続して行い農作物を育てるもので、完成した収穫物は市民農園を開設している所有者に権利があります。農作業を行う過程で、複数回の体験を利用者に行ってもらうことを条件としていて利用料を頂くので、開設者の農作業の軽減にもつながります。

 

6. 市民農園の実例

日本全国各地で市民農園が開園され、農業とは縁のない一般市民の方が、気軽に農業と触れ合うことができると人気となっています。家庭菜園すら行うことのできない住環境の中で生活している人にとって市民農園は、年齢や性別を問わず多くの人の憩いの場として、様々な形で利用する人が増えています。市民農園として開園している実例をいくつか紹介していきたいと思います。

 

6-1. 日帰り型市民農園

宮城県黒川郡大郷町に開園している会員制の貸農園は、1年契約(有料)で開放しています。初めて農作業に取り組みたいという人でも収穫までの1年を常勤のスタッフのサポートが万全なので、楽しみながら農作業に取り組むことができると好評です。農園を借りると、土を作るための草取りから始まり、最後に農作物の収穫を行い契約終了となります。自分達で育てた農作物の味は格別と翌年も契約する人も多い市民農園です。

株式会社おおさと地域振興公社のホームページ:パストラル縁の郷
http://www.enishinosato.com/farm.php

 

6-2. 滞在型市民農園

北海道岩見沢市栗沢にある滞在型市民農園の岩見沢市栗沢クラインガルテンは、農園だけではなくラウベと呼ばれる住居も一緒に借りることができる滞在型市民農園です。別荘を持っている感覚で農業に触れ合うことができます。使用期間は1年間で、月に5日以上滞在することができて、農園を管理していくことのできる人が借りることができます。週末には農園へ訪れて農業を行いながらゆっくりと過ごすという生活に魅了されて借りる人が多いです。

公益社団法人 岩見沢市シルバー人材センターのホームページ:自然とふれあう農村体験公園
http://www.iwamizawa-sjc.or.jp/kuraingaruten.html

 

7. まとめ

農地所有者が行う市民農園の3つの開設方法とそれぞれのメリットについて紹介させていただきました。市民農園は、都心を中心に年齢を問わず「自然と触れ合いたい」「農作物を自分の手で作ってみたい」という人にとても人気となっています。今所有している農地を市民農園にすることは、多くの人々の楽しみや喜びを見出すことができるメリットの高い農地の有効活用方法だと言えそうです。