空き家活用事例一覧【全18種類】

全国には、さまざまな空き家活用の事例があります。不動産仲介業者や管理会社を通じて、賃貸物件として貸し出すのがオーソドックスな活用法ですが、空き家バンクに登録する、借主負担DIY型の賃貸物件とする、シェアハウスに改装するなど、さまざまな工夫が可能です。

また、全国で空き家が増加傾向にあり、その対策が急務となっていますから、多くの地域で空き家対策を行っています。自治体やNPO法人、各種団体と連携し、空き家となっている物件を利用してもらうことで有効活用することも考えられるでしょう。もし所有物件が古民家や歴史的な建物で、建て替えやリフォーム、リノベーションをしたくないという場合には、建物の造りをそのまま残して活用する例も多くあります。

全国各地で実施されている具体的な取り組み事例を紹介します。

空き家活用事例①「賃貸物件・ビジネス」

空き家の有効活用法として最もポピュラーなのは、賃貸物件として貸し出すことでしょう。しかし、数ある賃貸物件の中で借り手に選ばれるためには、周りと同じことをしていては時代遅れかもしれません。空き家を賃貸経営する場合の先行事例を紹介します。

空き家バンクの活用

空き家バンクは、空き家の提供(賃貸借・売却)を希望する人と、空き家の利用(賃貸借・購入)を希望する人とをマッチングする制度です。

市町村空き家バンクとして地方自治体が運営しているものは、空き家を有効活用することによって、定住促進や地域の活性化を図ることを目的としています。営利目的ではないため、手数料などの費用がかからないのが特徴です。また、空き家バンクに登録する利点としては、リフォームなどの出費に対して補助が得られる場合があることが挙げられます。

空き家を移住・住みかえ支援機構(JTI)で活用

一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)が実施している「マイホーム借上げ制度」は、50歳以上のシニア層のマイホームを借り上げ、賃料保証・空室保証をした上で転貸する制度です。国の予算である債務保証基金のサポートを得ているため信頼性が高いといえます。この制度の利用は、シニア層から借り上げたマイホームを子育て中の若年層を中心に貸し出しますので、子育て世代をサポートすることにもつながります。

1空き家を借主負担DIY型賃貸物件として活用

賃貸物件を貸し出す場合、契約の際に、退去時の原状回復を条件として課すのが基本です。ところが、原状回復の義務を課さず、自分で好きなようにアレンジして良い賃貸物件が出てきました。

DIY型賃貸借型の賃貸物件です。国土交通省は、2014年には「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」の中でDIY型賃貸借の契約形態について発表し、2016年にはDIY型賃貸借契約書のひな形と、ガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」を公表しました。

※DIY(ディー・アイ・ワイ)とは、専門業者ではない人が自身で何かを作ったり、修繕したりすること。 英語のDo It Yourself(ドゥ イット ユアセルフ)の略語で、「自身でやる」の意。ウィキペディアより引用

・空き家の貸主のメリット

借主の好みでDIYを行うため、貸主は物件を改修して新築のようにしなくても入居者を募ることが可能です。つまり、古い賃貸物件を有効活用しやすいということにもなります。また、DIY型賃貸借の契約であれば、新しい契約者の入居前にハウスクリーニングを行わずに貸し出すことができるため、負担を軽減できます。

さらに、入居者が自ら費用を出して改装を行うため、そこに長く住もうという人が入居しやすくなります。

・空き家の借主のメリット

入居中の借主は、費用を負担すれば原則として自由にリフォームを行うことができます。DIY型賃貸借物件であれば賃貸物件であるにもかかわらず自分の好みのリフォームが可能なため、物件を購入しなくてもよいというメリットがあります。また、退去時には原状回復の必要がないため、スムーズに退去できます。

空き家をシェアハウスとして活用

近年、人気が急上昇しているシェアハウスとして空き家を活用する事例も増えています。核家族が増えたことにより広すぎる家は需要が減り、空き家となるケースが多くなっていましたが、広い家を細かく仕切って居室を増やし、シェアハウスとして運営することで活用できるようになってきました。

シェアハウスというのは、複数の入居者が1つの物件に一緒に住み、専有スペースとして自分の居室をもちながら、リビング・浴室・トイレなどのスペースを他の入居者と共有(=シェア)する形態の賃貸住宅です。

これは、友だち同士で一緒に賃貸物件を借りる「ルームシェア」とは異なります。ルームシェアに関して物件所有者が行うのは、ルームシェアを許可するかどうかという点だけですが、シェアハウスではシェアハウスとして建物を建築またはリノベーションすることから始まり、各居室の入居者を集めて空室をできるだけなくすことなど、通常の賃貸物件と基本的なところは同じです。

空き家の活用方法としてシェアハウスに目を付けたプロジェクトを1つ紹介しましょう。KGU空き家プロジェクトは、関東学院大学・人間環境デザイン学科の学生たちが始めた取り組みで、横須賀市追浜(おっぱま)の空き家を改築して学生のシェアハウスとして活用しようというものです。学生たちのプロジェクトの第1弾となったシェアハウスは、すでに完成して学生が入居しています。

ポイントは、空き家への学生居住を支援する横須賀市の補助制度を利用できたこと。横須賀市から、リフォーム代の一部と居住する学生への家賃補助が拠出されています。

空き家でシェアハウスを始めるには?シェアハウスのメリットとデメリット

2017.09.11

空き家を改装可能にして店舗用に貸し出す

田舎暮らしがしたいという人が増えてきた中で、田舎に出店したいという人も少なからずいるようです。その人たちに改装可能な店舗用物件として貸し出すことも、空き家活用法の1つとして考えられます。

この場合、改装の内容によって、元の家の雰囲気が失われることを覚悟しておいたほうがよいでしょう。生まれ育った実家を相続した場合など、思い出として残したいものがある場合は、事前によく検討しましょう。

空き家活用事例②「公共施設・コミュニティスペース」

賃貸として貸し出す以外の空き家の活用法について見ていきましょう。個人に貸し出す私的な用途以外にも、空き家を公共の用途に活用することも可能です。実際の例をいくつか紹介していきます。

空き家をコミュニティスペースとして活用

空き家の有効活用法の1つとして、コミュニティスペースとして利用してもらうというのはどうでしょう。世田谷区では、2013年度より「世田谷区空き家対策等地域貢献活用モデル事業」を実施しています。モデル事業に選ばれた団体と事業内容から、空き家がどのような事業に利用されているか参考にしてください。

2013年度
  • グリーフサポートせたがや(死別体験などで悲しみを抱える人が集うサポートセンター)
  • シェア奥沢(シェアキッチン、コ・ワーキング、イベント開催のためのコモンスペース)
  • ANDITO+大蔵プロジェクト推進チーム(デイサービスと認知症カフェを備えた多世代交流拠点)
2014年度
  • NPO法人にじのこ(未就学の障がい児が親子で安心して過ごせる地域の居場所づくり)
  • 一般社団法人凸凹でこぼこKidsすぺいす♪(障がい児の放課後の居場所づくり)
2015年度
  • NPO法人コレクティブハウジング社「上北沢タウンコレクティブ」(多世帯が共生する住まい)
  • NPO法人かぞくの杜(空き家を活用した「おうち保育室」づくり)
  • 世田谷区空き家対策等地域貢献活用モデル事業(一般財団法人世田谷トラストまちづくり)

空き家を文化施設としての活用

次は、空き家を文化施設として活用した例です。吹田歴史文化まちづくりセンター「浜屋敷」は、市民の文化活動や交流の場として活用することを目的に、所有者から寄付された歴史的古民家を改修してできた施設です。古民家再生のための改修は、2002年6月に着工し、2003年3月に完成しました。

空き家を移住希望者の体験用住宅として活用

その土地に住みたいけれど、いきなり移住するのは不安だという人に対して、比較的長期に住居を貸し出し、その土地で暮らすイメージをもってもらうために空き家を利用する自治体も出てきています。自治体ごとにさまざまですが、数日から3か月程度までの期間の体験ができるようになっています。移住希望者にとっては、希望の土地で仮住まいをするのに面倒な手続きを省いて安価に借りられるというメリットがあります。オーナーにとっては、自治体が介入するという安心感があるでしょう。

行政による空き家の公営住宅化

国土交通省は、2017年度中に法整備し、全国の空き家のうち耐震基準を満たすものを公営住宅化し、子育て世帯や高齢者向けに活用する方針を定めています。割安な賃料で入居できるように制度設計し、減少傾向にある公営住宅に代わる低所得者向けの住居確保を空き家の有効活用によって賄おうという考えです。

制度が確立されれば、各自治体が民間アパートの空室などを公営住宅代わりに必要とするようになるため、空き家活用の選択肢の1つとなるでしょう。

空き家活用事例③「NPO法人」

NPO法人などが主体となって空き家を活用している事例がいくつもあります。NPO法人やさまざまな団体による空き家の活用事例をみていきましょう。

空き家を会員制の民宿にした事例

NPO法人遊楽は、常陸太田市里美地区の地域活性化のために空き家再生などの事業を行っています。同法人が運営する「里美古民家の宿 荒蒔邸」は、20名が宿泊できる客室を持つ、かまどや囲炉裏のある一戸建ての農家です。一般に貸し出されており、宿泊者に地域の文化や風景を楽しんでもらうことで地域おこしの一端を担っています。

地域おこしに賛同してくれる人を対象に会員制として貸し出すことで、既存の伝統的な家屋をできるかぎり残したまま、維持保全することを可能にしています。

空き蔵を店舗にした例

伊勢市は江戸時代から酒問屋を営んでいた国の登録有形文化財である旧商家を買い上げて拠点的施設「伊勢河崎商人館」としました。伊勢と河崎の歴史を紹介する資料館「河崎まちなみ館」のほかにイベントホールや会議室などがあり、さらに約30ブースのミニショップを併設した河崎の商業活性化を図る拠点でもあります。

2002年にオープンし、委託を受けたNPO法人「伊勢河崎まちづくり衆」が管理を行っています。これは、住民の申し出を受けて伊勢市が行った事業で、基本構想から管理運営について話し合われるなど、住民と行政が協働しているのも特徴の1つです。

さらに、同NPO法人は、伝統的な建物を生かして店をオープンしたい人向けに、空いている町家や蔵を紹介するマッチング事業「蔵バンク」を行っています。

空き家をミュージアムとして活用した例

新潟県十日町市にある「大地の芸術祭の里」では、空き家となっている民家をその地域に残し、アーティストや建築家の力を合わせながら活用する空き家プロジェクトを実施しています。たとえば、築150年の古民家の床、壁、柱、梁などのあらゆる面を彫った「脱皮する家」という作品は、もともと地域の空き家の1つで、オーナーはそのまま宿泊できる施設として一般の人に貸し出しています。

空き家を不動産として媒介した例

東京都新宿区の「ふるさと情報館」は、田舎での暮らし方を新しいライフスタイルとして提案するとともに、全国の豊富な物件情報を提供し、掲載物件の不動産仲介業務までを行っています。「ふるさと情報館」というのは商号で、不動産仲介事業の株式会社ラーバンと、情報誌『月刊・ふるさとネットワーク』を発行する出版・企画・コンサルタント事業の株式会社ふるさとネットの2法人から成る事業法人です。

ふるさと情報館を通して田舎暮らしを実現した人は3千世帯以上にのぼり、そうした人々のネットワーク活動を支援する一方で、各市町村や農協、土地所有者と提携協力して都市と農村の交流を育み、自然環境を生かしたコミュニティの里づくりを進めています。さらに、NPO法人「日本民家再生協会」を通して、民家再生活動の支援も行っています。

空き家活用事例④「地方自治体のプロジェクト」

その他の空き家活用について、各地の事例をいくつか紹介します。

尾道 空き家再生プロジェクト

尾道は、瀬戸内海のおだやかな海と山々に囲まれた街です。山あり海ありの変化の多い地形に合わせて形成された尾道固有の町並みや建物の中には、空洞化と高齢化の進行により空き家となっているものが数多く存在しています。その中には建築的価値が高いもの、個性的なもの、景観が優れているものなど、さまざまな魅力をもったものが含まれており、NPO法人「尾道の空き家再生プロジェクト」は、それらの空き家を再生し、新たに活用することを模索しています。

同プロジェクトでは、建築、環境、コミュニティ、観光、アートの5つを柱としており、それぞれの柱に応じた各方面の専門メンバーが相互に協力しながら会の運営を行っています。レトロな尾道らしい町並みをできるだけ残しながら、尾道暮らしを体験したい人に空き家を使った短期貸家を提供したり、空き家の里親探しをしたり、空き家・空き地を使った世代間交流、イベントを行うなど新しいコミュニティづくりも進めています。

長崎 空き家活用団体「つくる」

長崎の特徴である斜面地は、人口流出により空き家が増えています。しかし、斜面地は眺望がよく、日当たりが良いという利点もあります。長崎の「空き家活用団体 つくる」は、築70年の古民家「つくる邸」を活動の拠点として、町の魅力や暮らしを伝える活動を行っています。

つくる邸は、オーナーと交渉して10年間空き家だった古民家を借り、片づけ・改装してセルフ・リノベーションを行ったもので、現在はシェアハウス兼コミュニティスペースとなっています。

5部屋あるうちの2部屋をコミュニティスペースとして解放し、イベントやミーティング、講演会・懇親会の会場とするなど、さまざまな用途で活用しており、相談により宿泊も可能です。つくる邸の目の前に広がる長崎港は、小型船から大型客船までさまざまな船が行き交い、汽笛の音で一日が始まります。

徳島 出羽島プロジェクト

出羽島プロジェクト」は、出羽島の空き家をどのように地域再生に活用するかを検討することから、実際に空き家を改修するまでの一貫した取り組みを行うプロジェクトです。このプロジェクトは、建築家の坂東幸輔氏のコーディネートを受けながら、東京や大阪の学生と地域住民、行政と連携しながら進められています。ワークショップや実際の空き家のリノベーションなどを通して、出羽島の未来を考えています。

高崎 0号館プロジェクト

0号館プロジェクト」は、高崎経済大学1号館から徒歩100歩の場所にある古民家をリノベーションしたコミュニティスペースです。ここでは、群馬の大学生に、大学と社会の境界線といえるような「ふらっと立ち寄れる素敵な寄り道」を提供し、大学生活をより納得感のあるものにすることをめざしています。放課後に歴史ある古民家で地域のものを食べ、友だちとしゃべり、さまざまな大人と出会えるスペースとなっています。

世田谷 トラストまちづくり

世田谷区は、空き家の地域貢献活用を目的とした相談窓口を開設しており、この窓口業務を担っているのが「世田谷トラストまちづくり」です。相談窓口では、地域貢献活用に提供可能な空き家を保有するオーナーと、利用団体とのマッチングを行っています。

空き家を地域資源として有効活用することで、地域コミュニティを活性化・再生させることをめざしています。

まとめ

田舎にある実家を相続したけれども、活用することができずに空き家となってしまっているという話をよく聞くようになってきました。これまでは建物が建っていることで固定資産税を安くできるなど空き家のままにしていても、それなりのメリットがありました。

しかし、制度が改正されて状況が変わった上に、全国で空き家が増えて、空き家があることによる治安の悪化や古くなった建物が倒壊する危険性などから、国は空き家特別措置法を制定し、自治体が空き家対策を行う体制を整えつつあります。

倒壊などのおそれのある空き家については、自治体の判断で強制撤去することも可能になっており、その場合の費用は持ち主が負担することになります。現在、空き家となっている物件を所有しているのであれば、早急に対策が必要となっています。ここで紹介した各地の事例を参考に、所有している物件に最適な活用法を探してみてください。

また、空き家を放置するリスクは「空き家対策特別措置法(空き家法)とは?空き家所有者は要注意!」こちらで詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。