高齢の両親や配偶者、場合によっては住宅の所有者本人の自宅介護を考えているなら、住宅の介護リフォームは避けては通れません。

介護リフォームとは、高齢者や介護が必要な方が生活しやすいことはもちろん、介護をする方にとっても介護しやすくなるように行うリフォームのことです。具体的には階段や廊下に手すりを取り付けたり、車いすでの生活が少しでも快適になるようにバリアフリー化を行ったりします。

このような介護リフォームは、条件を満たせば介護保険による助成金や市町村が用意している補助金を受けることができます。

そこでこちらでは、住宅の介護リフォームで活用できる補助金や助成金についてくわしく説明いたします。これらを活用すれば、介護リフォームの負担を減らすことができるので、ぜひ知っていただきたい内容です。

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1. 介護保険の助成金(高齢者住宅改修費用助成制度)

介護リフォームの助成金でもっとも知られているのが、介護保険制度の中で定められている高齢者住宅改修費用助成制度です。高齢者住宅改修費用助成制度とは、介護保険被保険者が生活している住宅をリフォームする場合、20万円を限度として9割の助成を受けることができる制度のことです。

つまり、20万円の9割にあたる最高18万円までの助成を受けることができます。なお、この助成を受けることができるのは一生涯に1度だけです。もしも1度のリフォームの工事費が20万円未満だった場合、次にリフォームした際に助成を受けることができます。

なお、注意が必要な点として、この助成を受けるためには、次の3つの条件を満たしている必要があることです。

要介護認定で要支援か要介護に認定されていること
福祉施設に入所しておらず、病院にも入院していないこと
本人が実際に生活していること
上記のように、介護保険における要介護認定を受けている方が、実際にその住宅で生活していなければなりません。

1-1. 介護保険が適用されるリフォームの条件

高齢者住宅改修費用助成制度では、どのような介護リフォームであっても助成が受けられるわけではありません。対象となるリフォーム内容は、手すりの取り付けや段差の解消、床材の変更、扉の取り替え、便器の取り替えの5つと決められています。

また、これら5つの工事内容であることに加えて、要介護認定を受けている方にとって必要なリフォームである必要があります。

以下では、介護保険で助成を受けることができる5つの工事内容について説明します。

1-1-1. 手すりの取り付け

介護保険で助成を受けることができる1つ目の工事内容は、手すりの取り付けです。要介護者の方が住宅内を移動するための補助や、転倒を防止するための手すりを取り付ける場合、助成を受けることができます。

玄関や廊下、階段、浴室、トイレなどに手すりを取り付けることにより、要介護者が自宅内で安全に移動できるようになります。なお、場合によっては手すりが要介護者の方の体重に耐えられるように壁を補強しなければならないこともあるでしょう。そのような付帯工事も助成の対象となります。

このように、介護保険では手すりの取り付けと、それに伴う壁の補強のような付帯工事が助成されます。

1-1-2. 段差の解消

介護保険で助成を受けることができる2つ目の工事内容は、段差の解消、いわゆるバリアフリー化です。要介護者の方にとっては、住宅内のわずかな段差であっても大きな負担となり、転倒によるケガの原因にもなっています。また、車イスを使用している方にとっては段差や階段は大きな障害となります。

そのため、段差を解消するための床のかさ上げや敷居の除去、スロープの設置などの介護リフォーム費用に対して助成を受けることができます。なお、助成の対象となる工事は住宅内だけでなく、玄関から道路までのような屋外であっても対象となります。

このような屋内外の段差の解消、つまりバリアフリー化費用の助成を受けることができます。

1-1-3. 床材の変更

介護保険で助成を受けることができる3つ目の工事内容は、床材の変更です。たとえば、要介護者の方が滑ってケガをしないように、浴室の床を滑りにくい材質のものに交換する工事があります。また、車イスを使うことになった場合、畳だと柔らかく移動が難しくなります。そのような場合はフローリングや樹脂系の床材に変更する必要があります。

介護保険では、このような床材の変更費用を助成してもらうことができます。

1-1-4. 扉の取り替え

介護保険で助成を受けることができる4つ目の工事内容は、扉の取り替えです。開き戸は、要介護者の方や車イスを使っておられる方にとっては、開け閉めに大きな負担がかかります。

そのため、開き戸を引き戸や折り戸などに変更したり、すでにある引き戸のドアノブを使いやすく変更したりすることにより、部屋の出入りがスムーズになります。

このような扉の取り替え費用も、介護保険での助成対し用となっています。

1-1-5. 便器の取り替え

介護保険で助成を受けることができる5つ目の工事内容は、便器の取り替えです。基本的には、和式から洋式への変更が対象となります。

この便器の取り替えは要件がやや厳しく、水洗化のように直接的に介護と関係がないと判断されるものは対象となりません。あくまで介護リフォームのための助成金なので、介護のために必要な工事でないと助成されないのです。

ですから、介護と関係のないトイレのリフォームでは助成を受けることができないことに注意が必要です。

以上のとおり、介護保険の助成金は、手すりの取り付けや段差の解消、床材の変更、扉の取り替え、便器の取り替えと、それらに必要な付帯工事が対象となっています。

1-2. リフォーム前に必ず申請が必要

上記では、介護保険で助成を受けることができるリフォームの5つの条件について説明しました。そして先ほど、リフォームの内容が要介護者の方の介護状況に合ったものでないと助成を受けることができないと説明しました。

そのため、予定している介護リフォームが要介護者の方の介護状況に合っているかどうかを実際に工事を行う前にケアマネージャーに相談した上で、市町村の承認を受けなければなりません。そして市町村による承認後に工事を開始し、完了してから助成金を受け取ることができます。

市町村の承認を受けずに介護リフォームに取り掛かってしまうと、工事費用の助成を受けることができません。ですから、必ず事前に市町村に申請するようにしましょう。以下では、助成金を受けるための手続き方法について説明します。

1-2-1. ケアマネージャーなどに事前相談

介護リフォームに取り掛かる前に、ケアマネージャーなどに事前に相談しましょう。上記で説明したとおり、介護保険の助成を受けることができるのは、要介護認定を受けている方にとって必要なリフォームです。そのため、ケアマネージャーに住宅改修が必要な理由書を作成してもらうことにより、介護に必要なリフォームであることを客観的に証明してもらいます。

このケアマネージャーへの事前相談は、ほとんどの自治体で必須となっています。

1-2-2. 市町村に事前申請

ケアマネージャーに相談したら、市町村に申請を行います。このとき、申請書と検討している介護リフォームの工事見積書、現状の写真、そして上記で説明したケアマネージャーの理由書などを市町村に提出します。

市町村はこれらの書類から工事内容が介護保険で助成できるものかどうかを判断します。なお、市町村から申請結果の通知があるまでは工事を行ってはいけません。ですから、市町村からの連絡を待ちましょう。

1-2-3. 市町村から承認を受けてから工事開始

市町村から介護リフォームの承認があれば、いよいよ介護リフォームの工事を始めることができます。市町村の承認は、通知書が郵送されることにより行われます。

申請を行ってから承認通知が届くまでの期間は、市町村により異なりますが約2週間前後です。

1-2-4. 工事完了後に助成金を受け取る

介護リフォームの工事が完了したら、市町村に工事の完了報告と助成金の支給申請を行います。具体的には、市町村から受け取った承認通知や介護リフォーム工事の領収書、工事内訳書、リフォーム後の写真を市町村に提出します。

なお、助成金は多くの場合銀行口座に入金されます。そのため、入金を希望する口座情報も用意しておきましょう。

ここまで説明したように、介護リフォームで介護保険による助成を受けるためには、工事に取り掛かる前にケアマネージャーに相談した上で市町村の承認を受ける必要があります。

ご自身の判断で工事を行った後にケアマネージャーや市町村に相談や申請を行っても助成金は受け取れないことに注意しましょう。

以上のとおり、介護保険制度の中で定められている高齢者住宅改修費用助成制度では、介護保険リフォームに必要な費用の9割が助成されます。ですから、ご自身やご家族の自宅での介護のためにリフォームが必要となった場合には、ぜひ活用しましょう。

2. 自治体独自の補助金

ここまで、介護保険制度による助成金について説明しました。この助成金は全国的に活用できるという長所がある反面、介護保険による要介護認定を受けていないと助成されないという短所があります。そのため、自身の判断で必要だと感じる介護リフォームであっても、ケアマネージャーや市町村の判断によっては助成を受けることができないのです。

そのような場合、自治体独自の補助金を活用できる可能性があります。自治体の中には、介護保険とは別の介護リフォームの補助金制度を設けているところがあります。

ここでは、自治体による代表的な介護リフォーム補助金と、全国の自治体ごとの補助金の調べ方を紹介します。

2-1. 介護リフォーム補助金の例

全国の都市部をはじめ、多くの自治体が高齢者や身体障害者の介護リフォームの補助金を用意しています。例として、以下のようなものがあります。

自治体独自の介護リフォーム補助金の例

  • 東京都千代田区:65歳以上の区民 工事費用の40~90%を補助
  • 大阪市:身体障害者など(知的障がい・難病患者も含む) 市民税の課税状況に応じて3分の1または9割、10割
  • 名古屋市:身体障害者(所得制限あり) 補助基準額の2分の1、4分の3、全額
  • 札幌市:札幌市民  工事費の1割(50万円が限度)
    自治体独自の補助金では、介護保険制度で受けられる金額を拡大したり、介護保険制度では対象とならない身体障害者の介護リフォーム費用を補助をしています。また、所得によって工事費に対する補助の割合が異なる自治体が多くあります。

2-2. 自治体ごとの補助金の調べ方

上記では、自治体独自の補助金の例として、都市部のものを紹介しました。しかし、全国的には数多くの自治体で介護リフォームの補助金が用意されています。

全国各地の自治体における介護リフォームの補助金は、以下のサイトで市町村単位でくわしく知ることができます。

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

 

上記のサイトでは、介護リフォームだけでなく耐震化や省エネ、防災対策のリフォームの補助金も調べることができます。お住まいの自治体での補助金を知っておけば、今後有効に活用できる場面が大いにあります。ですからぜひ1度調べてみましょう。

ここまで紹介したとおり、介護保険制度の高齢者住宅改修費用助成制度以外にも、自治体独自の介護リフォームを補助する制度がある自治体が多くあります。自治体によっては介護保険の要介護認定を受けていない人でも補助を受けることができるので、活用できる機会は大きくなります。

3. まとめ

こちらでは、住宅の介護リフォームで活用できる補助金や助成金についてくわしく説明いたしました。

住宅の介護リフォームで全国的に活用できる制度は、介護保険制度による高齢者住宅改修費用助成制度です。この制度では、要介護認定を受けている方にとって必要な介護リフォーム費用の9割が助成されます。

また、自治体によっては介護保険制度の助成金に上乗せしたり、介護保険制度が適用されない障がい者の方に必要な介護リフォームを補助してくれたりするところもあります。

お住まいの自治体で介護リフォームの補助制度がないか、この機会に調べてみましょう。

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